沖縄発！LOGIQが企業向けランタイムガバナンスの新サービスを開始

LOGIQがランタイムガバナンスアセスメントを開始

沖縄のLOGIQ株式会社は、2025年12月1日より、企業が抱えるランタイム環境の実態を可視化する「Runtime Governance Assessment」を提供開始します。このサービスは特に、CIO、CISO、ITガバナンス責任者、セキュリティ部門、法務部門といった関係者にとって、今までブラックボックスであったランタイムの実行構造を明確にするものです。

構造的課題を抱える基盤ランタイム

企業のITシステムにおけるランタイム環境は、多岐にわたる要素で複雑化しています。例えば、WindowsやLinux、AIXなどの異なるOS間での環境の多様性や、デスクトップ、サーバーに散在する実行パスのサイロ化は、その一部です。また、アプリケーションやミドルウェアといった製品には多くの旧バージョンが長く残り、OSSや商用版の共存も課題となっています。このような条件下では、ランタイムの出所やライセンスの適合性を評価することは非常に困難で、企業はコンプライアンスやセキュリティリスクに直面する可能性があります。

LOGIQのアプローチ

LOGIQが提供するアセスメントは、技術、法務、ガバナンスという三つの視点からランタイムを分析します。この独自のフレームワークによって、以下のような情報が提供されます。

- ディレクトリレベルのランタイムディスカバリー: ランタイムの内部構造、アーカイブ構成、パブリッシャー署名情報を解析し、存在理由を伴った分類を行います。
- 複数世代のバージョン分析: OSSや商用の複雑なバージョン履歴を明確にし、古いバージョンの痕跡なども評価します。
- 技術的法務マッピング: 検出したランタイムについて、ライセンス条件や再配布許諾の確認、セキュリティリスクの評価を行います。

このような総合的なアプローチにより、企業は自らのIT環境の整合性を確認し、リスクを低減することが可能となります。

ランタイムリスクスコアリング

LOGIQは、OSSと商用が混在する状況や、再配布の相当性、バージョン依存の構造などを元に、ランタイムリスクを評価します。その結果を基にしたレポートは、経営陣にも理解しやすく、取締役会への説明責任を果たすための重要な資料となるでしょう。

世界唯一のフレームワーク

このアセスメントは、技術的解析、法務、ガバナンスが高度に統合されているため、他に類を見ないものであり、同一ベンダーによるワンストップサービスはLOGIQだけが実現しています。企業は今後、このサービスを活用することで、複雑なランタイム環境をより適切に管理し、リスクを回避することが求められます。

LOGIQ株式会社について

LOGIQ株式会社は、沖縄に拠点を置くエンタープライズソフトウェアの開発・コンサルティングを手がける企業です。本社は那覇市にあり、2024年6月17日に設立されました。さらに国内外にオフィスを展開しており、グローバルな視点からサービスを提供しています。詳細はLOGIQの公式サイトをご覧ください。

この新しいアセスメントサービスによって、多くの企業がセキュリティリスクを低減し、コンプライアンスを遵守する大きな手助けとなることが期待されます。