宮古島市が空き家問題に取り組む新たな支援法人を設立

沖縄県の美しい島、宮古島。ここで新たな取り組みが始まりました。2025年11月4日、宮古島市は、東京都新宿区に本拠を置く特定非営利活動法人「空家・空地管理センター」を「空家等管理活用支援法人」として正式に指定しました。この法人は、地域に密着し、空き家問題への効果的な対応を目指しています。

背景：深刻な空き家問題

宮古島市では、急速な人口減少と高齢化が進んでおり、空き家の数は年々増加しています。2024年度に実施された市調査によると、島内に813件もの空き家が存在することが確認されています。このような背景から、市は空き家対策の重要性を認識し、「空家等管理活用支援法人」制度に基づく新たな取り組みを進めることとなりました。

この制度は、2023年12月から施行された空家対策の推進に関する特別措置法により創設され、民間法人が公的な立場で活動できる環境を整えています。これにより、空き家の管理と活用を円滑に進める役割を果たすことが期待されています。

空家・空地管理センターの取り組み

「空家・空地管理センター」は、宮古島市と緊密に連携し、以下の主な取り組みを行います：

1. 相談窓口の運営
空き家の所有者や活用希望者に向けて、相談窓口を設置し、個別の相談に応じます。

2. 現地調査と維持管理
空き家の状態を調査し、必要な維持管理業務を実施します。

3. 利活用提案
空き家の所有者からの相談を受けた際には、所有者の意向を考慮しつつ、いくつかの利活用プランを提案します。

4. ワンストップ支援体制
不動産会社などの専門家と連携し、総合的な支援を行います。

5. 情報発信・普及啓発
空き家に関するセミナーやイベントを開催し、情報提供や啓発活動を行います。

空き家の活用と今後の展望

宮古島市では、昨年度の調査結果を基に、管理状態に問題がなく利用可能な空き家が74件、比較的小規模な修繕で利用できる空き家が319件確認されています。これにより、全体の約4割の空き家は、何らかの修繕を行うことで新たな利用が可能であることが示されています。これらの空き家を優先して活用するため、市は所有者への意向調査や同意取得を促進しています。

今後、「空家・空地管理センター」は、宮古島市内の空き家の適正管理と活用を一層進めていく予定です。住宅の不足や地域課題の解決への寄与を目指し、積極的に事業を推進していきます。

最後に

特定非営利活動法人「空家・空地管理センター」は、2013年に設立され、これまでに13,000件以上の空き家に関する相談を受けてきました。全国的に展開するこの法人は、ワンストップで問題解決を行うことをモットーに、地域社会のニーズに応え続けています。

当センターは、今後も空き家に関する様々な問題に対して積極的に取り組み、地域の活性化と住環境の改善に貢献していくことでしょう。