名護市とOPHISの新たな連携
2025年4月から、一般社団法人OPHISが沖縄県名護市に係る地域活性化起業人制度に基づく協定を開始します。この協定は、名護市における地域課題の解決を目指し、専門的な知識を持つ人材を派遣するものです。
協定の背景と目的
一般社団法人OPHISは、国士舘大学に由来する非営利団体で、地域の救急搬送体制やヘルスケアの充実を図るための取り組みを行っています。この度、名護市との協定を結び、専任の社員を派遣することが決まりました。派遣される社員が持つ専門知識とノウハウが、地域の安全と安心の向上に寄与することを期待しています。
名護市の渡具知市長との表敬訪問の中で、OPHISの代表理事である匂坂量氏は、「地域の皆さんと一緒に手を携えて、安全なまちづくりを推進したい」と意気込みを語りました。この取り組みは、名護市内での新たな救急搬送システムの構築やヘルスケアの改善を目指します。
地域活性化起業人制度とは?
「地域活性化起業人制度」は、地方において地域課題を解決するために、都市にある企業から社員を派遣する仕組みです。この制度に基づき、地方自治体は派遣された社員の専門的なスキルを活かし、地域のニーズに応じた解決策を講じることができます。
具体的には、名護市においては、患者搬送の効率化やヘルスケアの充実が大きなテーマとなります。このために、官民の連携を強化し、地域内の企業や人材を育成することが求められています。
連携事項と取り組み
本協定では、以下の連携事項が定められています:
1. 官民連携型の救急搬送システムの企画及び実装。
2. ヘルスケア問題を解決するための地域への理解促進・企業や人材の育成。
3. 名護市の施策に関する支援。
これらの活動を通じて、地域住民がより安全かつ安心して生活できる環境の実現に向けて、OPHISと名護市が手を組んで取り組みます。
OPHISの団体概要
OPHISは、超少子高齢化社会における救急搬送システムの持続可能性を目指しており、地域のモデル事業や政策提言、調査活動を行っています。特に救急救命学の専門的な視点から、地域課題に向き合い、具体的な解決策を模索しています。
代表理事の匂坂量氏は、救急救命士としての実績も持ち、地域の医療体制の強化に積極的に取り組んでいます。彼らの活動が、名護市のみならず沖縄全体の医療と福祉を支える重要なカギとなることでしょう。
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、一般社団法人OPHISに直接ご連絡ください。担当者の前原がご対応いたします。メールや電話での問い合わせをお待ちしています。
Email:
[email protected]
Tel: 090-1659-1864
名護市とOPHISの協力によって、新しい地域づくりが進むことを期待しています。今後の活動から目が離せません!