大創産業が再生可能エネルギーを導入し環境貢献を目指す

大創産業の再生可能エネルギー導入

株式会社大創産業（本社：広島県東広島市、代表取締役社長：矢野靖二）は、環境への配慮を高めるため、再生可能エネルギー由来の電力を初めて導入することを発表しました。2025年6月1日から、東北電力が提供するオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、東北・新潟のDAISO店舗と新潟の地域物流センターに供給される予定です。この導入により、約276万kWhの電力を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量の大幅な削減を目指します。

オフサイト型コーポレートPPAサービスとは？

オフサイト型コーポレートPPAサービスとは、小売電気事業者である東北電力が、太陽光発電所などから再生可能エネルギーを購入し、一般送配電事業者のネットワークを介して需要家に販売する仕組みです。大創産業は、新たにこのサービスを取り入れ、自社が運営する118店舗で再エネ由来の電力を使用することになります。これは、一般家庭およそ900世帯分に相当する量です。

具体的な取り組み

東北・新潟のDAISO118店舗は、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟といったエリアに分布しており、これらの店舗に向けて再生可能エネルギー由来の電力が供給されます。特に注目すべきは、今回導入されるのがウエストエネルギーソリューションが開発した低圧太陽光発電所により生成される電力である点です。3年間にわたって33か所の発電所から、年間約276万kWhが供給される見込みです。

環境への配慮

大創産業は、2023年にグローバルSDGs推進課を設立し、環境保護への取り組みを加速しています。CO2排出量の削減を図る目標の一環として、このサービスを導入することで、年間約1,100トンのCO2削減が期待されています。これは、持続可能な社会に向けた重要な一歩です。

他の企業の取り組み

大創産業の取り組みは、東北電力やウエストホールディングスを含む他の企業とも連携しています。東北電力は地域社会のカーボンニュートラルを目指し、グリーンエネルギーソリューションの提供を強化しています。一方、ウエストホールディングスは、持続可能な社会に向けたエネルギーソリューションを積極的に推進しており、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

今後の展望

大創産業は、今後も様々な場面でCO2排出量の削減を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう努力します。環境への取り組みは、企業の社会的責任として、今後ますます重要になってくることでしょう。今年から始まったこの取り組みが、全国の他の企業にも波及し、さらなる環境意識の向上につながることが期待されます。持続可能な未来を支えるための一歩として、私たちも注意深くその動向を見守りたいものです。