コメサミット設立、全国15自治体が連携し新たな農業支援を開始

コメサミットが始動！全国自治体が連携し新たな農業支援へ

令和8年5月18日、東京都千代田区の全国町村会館で、新たな「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会」（通称：コメサミット）が設立されました。発起人は大阪府泉大津市の市長南出賢一氏で、北海道から沖縄までの全国15の自治体が参加。これは、生産地と消費地がともに協力し、米の生産量と消費量を一体的に推進していくための重要な枠組みとなります。

設立の背景

近年、米の生産現場では担い手不足や高齢化が進行し、消費地では価格の高騰や需給の不安定化が課題に。そのような状況を受けて、本協議会は生産地と消費地の直接的な連携を強化し、消費と生産の関係を見直す新たな政策モデルの構築を目指します。特に学校給食など、自治体が確実に消費の機会を提供できる場を利用し、生産の安定化を図っていくことが鍵となります。

コメサミットのビジョン

南出市長は、コメサミットのビジョンとして「米を起点とした新たな社会の循環の創出」を掲げ、以下の3つの軸に基づく取り組みを提案しています。

1. 米を食べる - 自治体の様々な施策を通じて、米を日常的に消費する機会を提供。
2. 米を知る - 食育や農業体験を通じ、子どもたちに米の価値を再認識させ、次世代へと届ける。
3. 米で繋がる - 生産地と消費地が協力し、持続可能な供給体制を築き、地域の食料安全保障を確保。

これらを通じ、「消費が生産を支え、生産が消費に応える」という循環を作り出すことを狙っています。

首長たちの期待

各自治体の市長たちからも前向きなコメントが寄せられています。例えば、旭川市の今津市長は、農業の環境を整えることの重要性を強調し、高石市の畑中市長は生産地と消費地の関係性の重要性を述べました。また、鎌倉市の松尾市長は、市民の食の安全を確保しながら多様なニーズに対応していきたいとの意気込みを示しています。