久米島町と商船三井が再生可能エネルギーを推進する協定を締結

10月28日、沖縄県久米島町と株式会社商船三井は、再生可能エネルギー事業を中心にした包括的な連携協定を締結しました。この協定では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめとする多岐にわたる事業が対象となり、お互いの技術と知識を活かして地域の課題解決に役立てることを目指します。

締結式の様子

久米島モデルとその展望

久米島町は、海洋深層水を活用した「久米島モデル」の確立を進めています。このモデルは、再生可能エネルギーの自給率を向上させることを目的に、海洋深層水を利用したOTECや水産業など様々な領域への応用を行っています。目標としては2040年までに、島内で消費されるエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことが掲げられています。

さらに、自然の恵みや特産物、観光資源を組み合わせた観光振興にも注力しており、産業ツーリズムや脱炭素化ツーリズムを通じた地域産業の発展が期待されています。このように、久米島町は再生可能エネルギーと観光を融合させ、新たな経済圏を形成しようとしています。

商船三井の参加と果たす役割

株式会社商船三井は、久米島町との協力を通じて、世界初のOTEC商用化を目指しています。これにより、31年度内の運営開始を目標に、地域内での脱炭素化を進めるCO2回収事業（DOC）の実証試験も計画しているとのことです。これに加えて、外国人船員育成に関する経験を活かし、島内の人口減少による人手不足解消にも取り組むとしています。

この取り組みは、久米島町の観光産業を盛り上げ、地域全体の活性化にも寄与するものです。商船三井は、「BLUE ACTION 2035」という経営計画の中で環境戦略を重視し、2050年までにネットゼロ・エミッションの達成を目指しています。

地域振興と持続可能な社会への道

今回の合意は、単なるビジネスの枠を超えて、地域コミュニティの自立した発展を促すものです。久米島町は、海洋深層水の利活用を通じ、再生可能エネルギーの推進と産業振興を目指します。商船三井との連携が実を結ぶことで、持続可能な社会の実現を目指していくのです。

皆さんも、この新しい取り組みを応援して、久米島町が描く未来の姿を楽しみにしてみてはいかがでしょうか。地域の資源を活かした新しいビジネスモデルの確立に期待が高まります。