沖縄の子どもたちを支える「こどもふるさと便」が本格始動！

ネッスー株式会社が沖縄のスタートアップ支援プログラム「OKINAWA Startup Program 2025-2026」に採択され、地域の子どもたちを支援する「こどもふるさと便」を本格的に展開することとなりました。この取り組みは、沖縄県内の貧困問題の解消に向けた重要な一歩です。

こどもの貧困問題と沖縄

沖縄県は、全国でも最も高い子どもの貧困率（約29.9%）を抱えています。ひとり親世帯の割合も多く、県民所得は全国最下位という厳しい状況が続いています。このような環境の中、沖縄の子どもたちは栄養ある食事を摂ることができず、生活基盤が危うい状況にあります。そのため、支援の手が届きにくい子どもたちに向けた取り組みは急務の課題となっています。

こどもふるさと便とは

「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用し、地域の特産品や体験を寄付としてこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちに届ける仕組みです。この取り組みに寄付を行うことで、寄付者も地域の支援に参加できる仕組みが提供されており、単なる寄付行為を超えた新しい形の連携が生まれています。

食材の提供を通じて、栄養バランスの取れた食事を実現し、栄養の大切さを子どもたちに伝える食育へも繋がると期待されています。

沖縄の企業との連携

ネッスーは沖縄県内の企業との協力を強化し、具体的な成果の検証に取り組む予定です。地元企業との連携によって、全国の企業との経験を無駄にすることなく、沖縄に特化した支援プログラムを展開します。これは、地域の特性を理解した上で、実効性のある支援を実現するための重要なポイントです。

ネッスーの思いと今後の展望

ネッスーの代表取締役、木戸優起氏は「沖縄は支援が届きにくい状況が続いており、強い企業と共に取り組むことに大きな意味がある」と述べています。木戸氏自身も子ども機会格差の問題に深く関わり、過去の経験を活かしてこの事業に取り組んでいます。様々な主体と連携しながら、食の安全や体験の提供を通じて、こどもたちの未来を明るく照らすことを目指しています。