沖縄発！280kmの車いす行進がもたらす新たな未来と国際協力の可能性

沖縄から国際的な影響を与える取り組みが進行中です。2023年1月21日、独立行政法人国際協力機構（JICA）が主催した「JICA国際協力賞」の授賞式が開催されました。今年は特に注目すべき受賞者が三組選ばれ、それぞれが日本と世界において「障害主流化」や医療技術の発展を通じて大きなインパクトを与えています。この背景には、280kmに渡る車いす行進があったのです。

車いす行進が導いた法制度の変化

この受賞の中でも目を引くのは、コスタリカにおける「障害者自立推進法」の成立です。この法案成立を促進させたのが、障害者自立生活センター「モルフォ」の代表、ウェンディ・バランテス氏です。彼女は2歳で筋ジストロフィーを発症し、2009年にJICAの研修で訪日した際、日本の障害者が地域で自立した生活を送る姿に感銘を受け、母国にその理念を持ち帰ることを決意しました。2016年には、介助者派遣の公費負担を求めるべく280kmの車いす行進を実施し、これが国民の広範な関心を呼び、最終的に「障害者自立推進法」の成立につながりました。

この行動は単なる運動の域を超え、日本の福祉制度における新たなモデルの形成にも寄与しています。バランテス氏はこの受賞が、「歴史的に疎外されてきた集団の存在と価値を認めるものである」と語り、今後も障害者の尊厳を守るための戦いが続くことを強調しました。

WHO推奨の日本発医療技術

もう一方の受賞者は、今や日本が誇る医療技術の代表的存在である「iCTG」を開発した原量宏氏と尾形優子氏です。このフルワイヤレスモバイル胎児モニターは、特に離島や僻地にいる妊婦のために設計されたもので、胎児の心拍数や妊婦の陣痛をモニタリングできる技術です。

2022年にはWHOによる推奨を受け、世界中の医療機関に導入されています。日本の技術が国際的に評価されていることは、単なる成功事例でなく、他国への適用が進んでいることを示しています。実際、この技術は日本国内の過疎地でも導入され、医療不足の問題の解消に寄与しています。

沖縄から世界へ、共生社会の実現

最後に紹介するのは、高嶺豊氏です。彼は沖縄を拠点に「障害主流化」を推進し続けており、自身の経験を活かして世界各地の障害者政策に影響を与えています。彼は「共生社会条例」の制定にも貢献し、国際的な知見を地域社会に還元する活動を行ってきました。このような取り組みは、障害者が社会の主体として生きる未来を切り開くものです。

高嶺氏は、自身の体験を元に、自立と社会参加を促進するための活動を続けており、「誰一人取り残さない社会」を実現するという明確なビジョンを持っています。

未来へつながる取り組み

JICAの田中明彦理事長は、今回の受賞者が果たした役割を「誰一人取り残さない社会」とするための重要なアクションと位置づけ、国際協力が日本の未来を守る為に必要であると強調しました。これらの取り組みを通じて、日本と世界の連携が更に進むことが期待されます。

沖縄から始まったこの運動は、地域の福祉を世界に広げる力となり、私たちの未来を明るく照らすものとなるでしょう。道のりは長いですが、小さな一歩が大きな変化を生む可能性を秘めています。