パチンコ業界の新たな挑戦
株式会社ガイアは、全国にパチンコホールを展開しており、このたび新形態への移行を契機に、全社を挙げてのデジタルトランスフォーメーション(DX)を本格的に始めました。特に、株式会社インフォマートのBtoBプラットフォームシリーズを導入し、請求業務などの効率化を目指しています。
DX推進の背景とは
ガイアは2017年に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しましたが、当初は会計システムとの連携が不十分だったため、十分には活用できていませんでした。今年の10月に民事再生法の適用を申請し、その過程で経営陣を刷新。これにより、「経営者意識を持って誇れる会社を目指す」という新たな方針のもと、請求書業務の改善に着手したのです。この取り組みを通じて、業務フローの見直しと、早期の電子化を進めています。
請求書業務の課題
ガイアが直面していた最大の課題は、部署間の請求書に関連するやり取りの複雑さでした。これまで経理部が中心となって一括で請求書を受け取り、その後購買グループが各部署に振り分ける運用が行われてきました。しかし、これでは情報伝達に時間がかかり、確認作業もあいまいで、情報のずれややり取りのミスが発生するリスクがありました。この結果、業務効率化が求められる状況となっていたのです。
BtoBプラットフォームシリーズ導入の成果
1.
業務意識の変革
DX推進により、社員一人ひとりが自身の業務の効率化を意識するようになりました。請求書業務が可視化され、業務の流れがスムーズになり、内部の意識改革が進行しています。
2.
請求書処理時間の短縮
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、請求書の受取から経理処理完了までの期間が約5日間短縮され、月間で約400時間の業務時間削減が実現されました。この影響で、取引先の70%以上がデジタル請求書を使用しており、残る紙の請求書もAI-OCRサービスで取り扱い、すべての請求書をデジタルで管理しています。
3.
電子契約の導入
BtoBプラットフォームの「契約書」機能を活用することで、新たな契約時に収入印紙が不要となり、取引先へも負担を軽減することができました。契約書をデジタルで一元管理することで、契約業務の効率を向上させています。
今後の展望
ガイアは今後、KtoBプラットフォーム「契約書」を人事関連の文書にも展開することを考えており、社内の同意書等の問題解決に向けた取り組みを進めます。パチンコ業界全体において、外部システムの活用には慎重な姿勢が強いものの、ガイアは社内の意識改革を経て、今後は新たな仕組みを積極的に採用し、業界に革新をもたらす企業を目指します。
まとめ
新体制のもとで業務効率化を図るガイアは、パチンコ業界に新たな風を吹き込む存在です。全社的なDX推進を通じて、業務の透明性が高まり、信頼される企業としての地位を確立することが期待されています。今後の進展から目が離せません。