赤穂市が地域DXを実現！2026年から請求書の電子化始まる

赤穂市の地域DXを推進する新施策

兵庫県赤穂市が2026年10月より、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入します。この取り組みにより、地域のデジタル化が一層進展し、行政の業務効率化やコスト削減が期待されています。

背景

赤穂市では、財務会計システムの大規模な更新をきっかけに2026年4月より財務事務の電子決裁を導入しました。しかし、従来の紙による請求書の運用が残っており、受け取った請求書の仕分けや開封、手入力の転記作業など、職員にとって大きな負担となっていました。年間約35,000件の紙の請求書に関連する業務には、実に約3,500時間もの時間がかかっています。この現状を打破するために「BtoBプラットフォーム請求書」の導入が決定されました。

導入の決め手

各自治体がデジタル化を推進する中、赤穂市も例外ではありません。導入に当たっては、電子決裁の利便性を高めるために、同プラットフォームが赤穂市の財務会計システムと自動的に連携できることが必須条件となっていました。また、国内で高いシェアを誇るこのサービスは、多くの事業者に利用されているため、導入後のスムーズな移行が見込まれています。

期待される効果

取引事業者・市の利便性向上

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、紙の請求書の取扱いが不要になり、発行・受取が全てクラウド上で完了します。これにより、印刷や郵送、持参といった手間が無くなるため、取引先や市の双方にとって業務効率が大幅に向上します。さらに、経費や時間の削減も期待され、両者にとってウィンウィンな関係が築かれるでしょう。

財務事務の正確性向上

この新サービスは、スキャンや手入力の作業を削減し、業務の正確性も向上させます。デジタル化によって入力ミスのリスクが低減されるため、業務全体の正確性が高まります。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法的要件に適切に対応できる点も強みです。

市の声

赤穂市会計課の課長は、「財務会計事務の電子決裁が始まる中で、職員には不安もありますが、電子化により一気に業務を効率化することができると考えています。近隣自治体に追いつくことで、地域内事業者の優位性を強めていきたいと思っています」とコメントしています。

サービスの特長

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行だけでなく、受取や支払金額の通知など多様な請求業務をデジタル化可能なクラウドサービスです。実際のデータをそのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、2026年9月現在で130万社以上の企業が利用しています。これにより、請求業務にかかる時間やコストが大幅に削減され、ペーパーレス化とともに経理業務のテレワークも促進されます。