沖縄・名護市が目指す新たな救急搬送モデルの確立に向けて

沖縄県名護市で始まる新しい取り組みが注目を集めています。名護市は、2025年度から「官民連携型救急搬送体制実証事業」に着手し、全国初のモデルを創り出そうとしています。このプロジェクトの一環として、一般社団法人OPHISの代表理事である匂坂量氏が、2026年4月から参画することが決まりました。

救急搬送の現状と課題

沖縄を含む地方圏では、救急搬送の逼迫が深刻です。総務省消防庁のデータによると、2024年には全国の救急出動件数が771万件を超え、3年連続で過去最多を更新しています。特に地域医療資源と患者搬送手段が限られた地方では、その負担が増大している状況です。

名護市の救急出動件数においては、転院搬送が全体の約11％を占めており、全国平均の1.5倍に達しています。このように、消防救急車の本来の役割ではない業務が増えていることが、救急搬送体制の見直しを促す要因となっています。

名護市の新しい挑戦

名護市はこのような課題解決に向け、消防救急と民間企業との役割分担を再設計することを決定しました。具体的には、民間の患者搬送事業者と連携し、それぞれの強みを活かす仕組みを作ります。この「官民連携型救急搬送体制実証事業」は、広域性や高齢化という日本の地方に共通する問題への対策として期待されています。

OPHISは2023年12月から名護市内での活動を開始し、業務協定を2025年3月に締結。匂坂氏の正式な参画により、2026年度にはこの新しいモデルの運用を開始し、さらには2027年度以降には県北部全体に拡大する予定です。

OPHISの思い

OPHISの匂坂量氏は「沖縄県北部の名護地域は、救急搬送体制の持続可能性に対して新たな挑戦を行っています。地域と民間の連携によって、全国的なモデルを構築することができると信じています」と語ります。

地域の人々の声や現場のデータを大切にしながら、実際的な研究を進め、その成果を全国に広げることを目指して努力すると述べました。