しまむらが提案する新たな株主配当政策とは？

株式会社しまむらの株主提案について

2026年5月に行われる予定の第73回定時株主総会に向けて、株式会社しまむらが株主提案を行いました。この提案は、カタリスト投資顧問株式会社が運営するマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）を通じて行われており、長期的な観点から企業の成長を支援することを目指しています。

株主提案の内容

提案されている議案は「剰余金処分の件」で、具体的には年間の配当金総額が配当性向60%相当になるよう剰余金を処分することが目的です。期末の配当は2026年2月20日を基準日として、1株当たり260円の配当を目指すとされています。

この提案は、しまむらの取締役会が別途提案を行う場合とも独立して存在します。これにより、株主の利益を最大化するための新たな方針を示す狙いがあります。

提案理由の背景

提案の背景には、経営陣が外部環境の変化や株主の声に耳を傾け、ROE（株主資本利益率）をさらに高める意向があることが挙げられます。2026年1月には初の自己株式取得を行い、その姿勢を示しています。しまむらは、競争優位性を持つ国内衣料品小売業として、約9%の営業利益率を維持し続け、健全な財務基盤を保っています。2026年2月期の第3四半期末時点では純資産が5224億円、現金等が2811億円ある一方、有利子負債を抱えていないという状況です。

ROE改善のための方針

今後も優れた事業運営を通じた利益率の向上が期待されるものの、ROEを一層引き上げるためには純資産の圧縮が必要不可欠とされています。本提案により、配当性向60%の配当方針の導入を促進し、株主に対するリターンを一層強化する狙いがあります。

総じて、株式会社しまむらの株主提案は、企業価値の向上を目指す姿勢が具体化されたものであり、今後の成長に期待が寄せられています。株主はこの提案内容を通じて、益々の取り組みに期待を抱くことでしょう。しまむらがどのように配当政策を進めて行くか、2026年の株主総会での議論が注目されます。