名護市とトラストバンクの新たな連携で健康なまちづくりを推進

名護市とトラストバンクが健康・医療・長寿プロジェクトで連携

2023年6月22日、沖縄県名護市と株式会社トラストバンクが「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」に関する連携協定を締結しました。この協定により、名護市の健康や福祉向上を目指し、ふるさと納税制度を通じて必要な支援を行うことが決まりました。

プロジェクトの目的と背景

名護市は1970年に誕生し、豊かな自然と独自の文化を活かした地域づくりに努めてきました。しかし、近年では65歳未満の死亡率が全国平均を上回る状況が続いており、高齢者数の増加が予想される中で、健康づくりや介護予防に対する取り組みがますます重要になっています。特に2028年に公立沖縄北部医療センターが開業予定であり、名護市民がより良い医療を受けられる環境を整える必要があります。

このような背景から、名護市の健康・長寿に向けた施策を進める「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」を、官民連携で推進することとなりました。トラストバンクのふるさと納税事業の豊富な経験を活用し、寄附の募集や情報発信を通じて支援を集めていきます。

協定の基本的な内容

1. 健康づくりの推進

名護市の健康促進を目的とした寄附を募り、地域医療を支援します。寄附者にはプロジェクトの進捗や成果を報告し、相互の信頼関係を築いていきます。

2. 地域医療の支援

地域医療を充実させるための寄附を募り、名護市が抱える医療課題を解決するための財源を確保します。それにより、市民が安心して受診できる環境を整備します。

3. 安全で活気のある社会の実現

寄附を通じて、名護市の地域づくりを支援し、喜びや活気が溢れる社会を作るための活動を行います。

従来の取り組みと新たな挑戦

名護市は「もっともっと輝く名護市」をスローガンに掲げ、豊かな自然を背景に誰もが安らげる地域を目指してきました。これまでにも子ども育成支援や高齢者の移動支援、スポーツ振興など様々な施策を行っています。今回のプロジェクトは名護市が今後の地域発展に向けた新たな挑戦として位置づけられています。

名護市の市長である渡具知武豊氏は、「この協定を通じて、名護市の特性を生かし、誰もが安心して健やかに暮らせる町を目指す」とコメントしています。一方、トラストバンクの代表、大井潤氏も、名護市の取り組みが新たなふるさと納税の形として重要であると強調しました。

ふるさと納税を通じた支援の流れ

本協定に基づいて、2026年6月22日より「ふるさとチョイスGCF®」を通じてガバメントクラウドファンディング®が開始され、企業版ふるさと納税も順次実施される予定です。これにより、より多くの支援が集まり、名護市の健康・医療の取り組みが進展することが期待されます。

名護市とトラストバンクの協力によるこの新たなプロジェクトが、地域全体の健康と幸福に貢献し、さらなる成長を遂げることを願っています。各種寄附はこちらのリンクからもご覧いただけます：ふるさとチョイスGCF® 。