地域の未来を切り開く！「ふるさとパートナーズ」設立と新たな資産運用の動き

地域の未来を切り開く「ふるさとパートナーズ」

日本各地で地域活性化が叫ばれている中、資産運用会社「ふるさとパートナーズ」が設立されました。この新たな組織は、東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行などの支援を受け、REIT（不動産投資信託）の組成を目指しています。これは、地域経済の活性化を目的としたプロジェクトであり、2029年に運用を開始する予定です。

「ふるさとパートナーズ」の概念とは

「ふるさとパートナーズ」は、地方の観光や地域の魅力を最大限に引き出すことを目指しています。具体的には、全国の金融機関や企業と協力し、地域の長期的な価値向上を図るプラットフォームを構築することに重きを置いています。これにより、地域金融機関や企業パートナーからの出資を受け入れ、様々な地域活性化の施策を推進していく考えです。

NBIホールディングスとPROSPERが立ち上げたこのプロジェクトには、多くの地域金融機関が集結しており、すでに株式会社中国銀行からの出資も受けています。これにより、地域の魅力を再発見し、様々な観光資源を生かしたプロジェクトの実現が期待されています。

東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行の役割

特に注目すべきは、東急不動産の参画です。この会社は、リゾート開発や運営に携わってきた豊富な経験を活かし、地域のリゾート地を再生・活性化する計画です。観光振興だけでなく、地域の雇用創出や新たな交流の場の創出など、持続可能な地域活性化への貢献が期待されています。

琉球銀行と山梨中央銀行は、各々が持つ強固な顧客基盤を活かして、地域のホテルや旅館へのバリューアップ投資を進める役割を果たします。これにより、地域経済と観光産業の発展を支援します。

将来に向けた展望

「ふるさとパートナーズ」は、2029年にREITの運用を開始し、運用開始時点では資産規模を500億円と見込んでいます。そして、今後5年間で2,000億円規模への成長を目指します。既にNBIホールディングスは、約400億円の旅館やホテルのパイプラインを確保しており、地方活性化のニーズに応じた機会が豊富にあります。