全国11自治体での海藻栽培実証実験が始動！持続可能な地域活性化を目指す

全国11自治体で新たな海藻栽培の実証実験が始動しました

全国各地に広がる美しい海は、ただの景観だけでなく、私たちの食文化を支える重要な資源でもあります。合同会社シーベジタブルは、この資源を活かして持続可能な地域活性化を図るため、新たに11の自治体で海藻栽培に関する実証実験を開始しました。これに伴い、企業版ふるさと納税の募集も始まり、地域の新たな海藻生産の確立を目指します。

背景と目的

この取り組みは、三菱UFJ銀行とソーシャル・エックスが共同で運営する「MUFG推しごとクラウドファンディング」プログラムの一環として行われます。手始めに、各自治体からのエントリーに基づき、海藻の陸上及び海面栽培に向けた資金を確保することが目的です。

本実証実験では、各地域の条件に合った海藻の選定から量産に向けた試験を行い、さまざまなデータや情報を整理していきます。この過程を通じて、地域パートナーと連携をしながら、持続的な事業展開へと進めていきます。

養殖藻場について

「養殖藻場」という概念は、一般社団法人グッドシーによる調査でその生態系への影響が報告されています。養殖藻場は海の生物多様性を高め、持続可能な水産業の確立に貢献する重要な取り組みです。これにより、地域の漁業者たちの新たな生計の場を提供し、円滑な経済循環を促進します。

シーベジタブルの取り組み

シーベジタブルは、これまでにも高知県や熊本県をはじめとした様々な地域で「すじ青のり」を中心とした海藻の栽培に取り組んできました。この図式を全国に広げ、地域特有の海藻を活かした特産品の開発や食文化を再生する動きを進めます。さらに、海藻に豊富に含まれる栄養成分や健康機能を日常生活に取り入れることで、地域の食卓を豊かにし、海の生態系の回復へとつなげていきます。

従来の栽培手法のメリット

今後は、陸上栽培と海面栽培の二つの手法を強化し、失われてきた沿岸地域の活性化に寄与していきます。また、両方の手法における利点を活かしながら、生産プロセスを最適化し、科学データに基づいたサステナブルな海藻の栽培を進めます。

企業版ふるさと納税の利点

企業版ふるさと納税制度は、公共団体の地方創生プロジェクトに対する企業の寄付を税額控除する仕組みで、企業には大きな経済的メリットがあります。この制度を利用することで、寄付額の約9割が負担軽減され、実際の負担は約1割にまで圧縮されます。

参加の呼びかけ

今回の実証実験では、企業からの寄付を通じてプロジェクトに参加してくださる方を広く募っています。海藻の力で海と社会を再生するこの新たな挑戦に共感していただける企業様のご支援を心よりお待ちしております。

全国の自治体と共に、今後も海藻の有効利用に向けた取り組みを進め、希少な資源を大切にしながら持続可能な未来を創り出していきます。