台湾の最近の動向：台風被害や新たな都市再開発プロジェクト

台湾の最近の動向

台湾では、経済・社会の重要なトピックが次々と発表されています。本記事では、最近の台湾の動向に焦点を当て、特に注目すべきニュースをいくつか取り上げます。

台風18号の影響による花蓮県の被害

2025年9月23日、台湾の南海上を通過したスーパー台風18号がもたらした豪雨により、花蓮県の馬太鞍渓上流にあったせき止め湖が決壊しました。この決壊によって6800万トンもの水や土砂が流れ込み、光復郷に大きな影響を及ぼしました。25日現在、15人の死亡が確認されており、32人以上が負傷、さらに31人が行方不明となっています。

政府は台風の接近が予見された時点で避難指示を繰り返し出しましたが、十分な避難が行われなかったとの指摘もある中、被災者たちは600人以上が避難所で生活を強いられています。特に高齢者にとっては、避難所への移動が難しく、安全確保が求められています。

避難対策の不足

避難措置は実施されましたが、避難のタイミングが遅かったことが浮き彫りとなりました。行政院の卓栄泰院長は、現地視察の際に避難計画に対する不足を認め、今後の改善が求められています。

中科院の兵器開発と国際的な提携

台湾の国防関連の話題では、国家中山科学研究院（中科院）が米軍事企業と提携して開発した戦車装備の海外販売計画が発表されました。この提携は、台北で開催された国際的な航空宇宙展において締結されたもので、貴重な技術の国際的な拡大が期待されます。

安倍晋三研究センターの設立

国立政治大学では、元首相の故・安倍晋三氏の誕生日に「安倍晋三研究センター」を開設することが発表されました。このセンターは日本の外交や経済政策を研究する拠点として機能し、国際的な文化交流の場としても期待されています。

高雄の都市再開発

さらに、台湾鉄路の高雄駅前で進められる都市再開発計画も注目されています。2034年の完成を見込むこのプロジェクトでは、住みやすい都市空間を創出し、地元住民や観光客に便利な環境を提供することを目指します。最優秀申請者には、実績のある不動産開発業者が選ばれ、将来的に利便性の高い市街地が形成されることが期待されています。