沖縄県とインフォマートが連携協定を締結しDX推進へ

沖縄県とインフォマートが産業DX推進に向けた連携協定を結ぶ

2023年11月、株式会社インフォマート（東京都港区）が沖縄県と連携協定を締結し、産業DX加速化を目指す新たな取り組みが始まりました。この協定を基に、沖縄県の「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の実現に向けて、デジタル化の進展を図ります。

1. 沖縄県の持続可能な発展とDX推進の背景

沖縄県は、令和4年に策定した「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、社会・経済・環境の調和のとれた持続可能な発展を目指しています。これに関連して、産業分野におけるデジタル変革、通称「リゾテックおきなわ」が重要な役割を果たしており、特に観光、農業、建設業、製造業など様々な分野でデジタル化を進めているのです。

その一環として、沖縄県は毎年開催される「ResorTech EXPO in Okinawa」で企業や技術者の交流を促進し、関係者の新たなアイデアや技術のマッチングを目指しています。今年も11月13日と14日に開催されるこのイベントは、沖縄発のイノベーションを国際的に発信する大きな機会となるでしょう。

2. インフォマートのデジタル化支援

インフォマートは、20年以上にわたり沖縄県内の企業間取引のデジタル化を推進してきました。特に、昨年4月に沖縄営業所を開設し、「沖縄のDXを前に」というスローガンのもと、地元企業へのデジタル支援を強化しています。この取り組みにより、沖縄県内の「BtoBプラットフォーム」を利用する企業は約14,000社に達しています。

今回の連携協定によって、これまで以上に、沖縄県との協力を強化し、2022年から参加してきた「ResorTech EXPO」に加え、様々なセミナーやイベントを通じて、地域内の産業DX推進に寄与することが期待されています。

3. 企業版ふるさと納税の活用

この協定では、企業版ふるさと納税の仕組みも活用されることが明らかになっています。この制度を通じて、沖縄県の産業DXの促進や、ひとり親家庭への支援、地域スポーツ選手の強化など、地域社会全体の活性化や課題解決に寄与する形が構築されていく予定です。具体的には、商工労働部や文化観光スポーツ部、こども未来部に対して支援が行われます。

4. 地域の声と期待

沖縄県知事の玉城デニー氏は、今回の協定締結に対し、県内企業のデジタル化が加速することへの期待を示しました。DX推進への取り組みが進むことで、沖縄県全体の経済がより活性化され、世界的なビジネス交流が実現することを願っています。

さらに、インフォマートの沖縄営業所の所長であり副社長でもある木村慎氏は、沖縄の未来を創るための重要な一歩が踏み出されたことを強調し、今後も地域のデジタル化に貢献する意向を示しました。

5. 結論

インフォマートと沖縄県の連携協定は、地域の産業DXを進める大きな一歩となります。年々進化を遂げるデジタル技術を活用しながら、沖縄の持続可能な発展と地域課題の解決を目指す新たな取り組みとして、今後の進展が大いに期待されます。企業間のデジタル化が進むことで、沖縄の経済活性化に向けた大きな変化が生まれることでしょう。