沖縄からのメッセージ：戦受け止め、今を未来につなぐ方法

2023年8月7日、パルシステム連合会が開催したイベントにて、元琉球新報論説委員長の前泊博盛氏と沖縄タイムス編集局長の赤嶺由紀子氏が日本の軍事配備強化について議論しました。このイベントは、沖縄が歴史的に受けた影響や、平和の大切さについて160名の参加者とともに考える貴重な機会となりました。

軍事負担の現状とその影響

前泊氏からは、沖縄における米軍基地と自衛隊基地の現状について具体的な数字が提示されました。沖縄には国内の米軍基地の約70%が集まり、返還以降もその数が増え続けているとのこと。現在、沖縄には57の自衛隊基地があるということで、地域の軍事負担はますます大きくなっています。

特に南西諸島における軍事配備強化が顕著であり、それは中国の軍事力増強が背景にあると前泊氏は指摘しています。彼の意見によれば、米軍や自衛隊が沖縄に配備されていることが、有事の際に最初の攻撃対象になる危険性を高めているとのことです。このような現状が続けば、沖縄は再び戦争の“標的の島”になりかねないという懸念が込められていました。

平和報道の重要性

一方、赤嶺氏は沖縄タイムスが過去70年以上にわたり取り組んできた報道の意義について触れました。同社が1950年に発行した文庫本「沖縄戦記鉄の暴風」を起源に、2025年からは戦後80年を記念した特集「鉄の暴風吹かせない戦後80年」を展開予定です。この特集では、沖縄戦の実相や、戦争がもたらした精神的な傷が現代にどう影響を及ぼしているかを掘り下げていきます。

赤嶺氏は、特に戦後80年間の沖縄の苦しみや、家族への影響をテーマにした連載で、戦争の恐怖が今もなお脈々と続いていることを広く伝えていくと語りました。特に、地域の若い世代に向けた情報発信が重要であり、新聞や書籍を通じて具体的な歴史を学ぶ必要があると訴えました。

戦争回避のための新たな提言

イベントでは、前泊氏と赤嶺氏が対談し、現在の日本が直面する戦前の危険性について話し合いました。前泊氏は、2023年から急増した軍事費と、2025年度にはGDP比1.8%を計画していることから、日本がすでに「戦前」と言える状態にあると強調しました。

赤嶺氏もこれに同意し、本土と沖縄との間での危機感の温度差を問題視しました。政府が詳細な軍事計画を示さずに進む軍事化に懸念を表明し、平和な未来のためには、有権者一人ひとりが適切な行動を取るべきであると訴えました。

平和の継承は個々の行動から

最後に、2人はパルシステムのような食の安全と平和を結びつけた活動の重要性にも言及しました。彼らは、平和維持活動には個人の小さな行動とその連携が不可欠であり、これを強調することで本土との関係を改善し、日本全体の安全保障に寄与する道が開かれることを信じています。

今後も、沖縄は戦争の傷を受けた地として、その歴史を語り継ぎながら、誰もが平和を享受できる社会づくりに寄与し続けることが求められています。